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ACTIVATE MY MIND. Still Feb 4th 2004 -twitterに書ききれない雑感など-

カテゴリ: 情報・メディア・Web

ビッグデータは「21世紀最大の金脈」とも言われていますね。僕の勤め先にとってもチャンスと言えるのか、そうであるならどうすればよいか。そんなことを見極めたくて、4/22,23に東京大手町で開催された「BigData Conference 2014 Spring」に行ってきましたので、その場でメモした重要そうに思えることと、それをもとに考えたことを、ここにまとめておきます。


【1.データ活用の可能性】

■大きく分けると、可視化と予測の2種類(リクルート)

■ビッグデータ活用検討商談の4類型(NEC)
①オペレーション高度化・品質向上(安全管理、機会損失の発見)
②サービス価値向上(需要予測を踏まえた商品開発)
③マーケティング強化(顧客流入の拡大)
④情報管理強化・不正検知(インサイダー情報の不正開示、ヤフオク不正出品の検知)

■人材ビジネスにおける活用の可能性
①オペレーション高度化・品質向上
└求人情報の正確性の向上
└求人票の完成度分析
└入社後アンケートで蓄積される不満を分析してミスマッチを防ぐ
└特定派遣の未稼働期間の短縮
②サービス価値向上
└FPのエリア分け、ラックの設置場所の最適化
└どのエリア版に載せると最も効果を期待できるか、枠の大きさと予測応募人数(掲載顧客に明示)
└類似案件のレコメンド
└求職者ベースでのライバル分析(どんな人がいつ動きどこで決まるか→いつ動き何件応募すればよいかを可視化)
③マーケティング強化
└登録者の活性化
└スカウトの最適化
④情報管理強化・不正検知
└トラブル(セクハラ等)のリスクレベルを就業先別に付して注視対象を明確化

■ビッグデータ分析の目的は、ユーザーに対してその時その時に最適の体験を提供すること(Yahoo!JAPAN)
└マーケティングよりも先に、感動やより良いサービスの実現に活かすべき


【2.データ分析の事例と組織体制】

■リクルートのビッグデータ活用
IT部門にて2012年1月よりHadoopの基礎研究から始め、2012年10月のグループ再編を機にアナリストチームと統合

■データサイエンティストの人材不足
マーケターとアナリストを組ませて「データサイエンスチーム」としてビルドする(DNP)

■メンバーに求めた成長(リクルート)
キーワードは「浸食」(役割分担を決めきらない)
①Webデザイナー②サイエンティスト③エンジニア
└①デザイナーがアルゴリズムを理解
└②サイエンティストがサイトコミュニケーションとエンジニアリングを理解
└③エンジニアはアナリティクスを理解
└海外スタートアップはエンジニアがサイトコミュニケーションへの理解も進めているので開発スピードが圧倒的に早い
IT部門が勉強会「メディアの学校」で技術情報を事業部門に共有し、案件につなげる


【3.データ分析の最適解の導き出し方】

■明確でわかりやすいアウトカムで経営とアナリストのベクトルを合わせる
└解決したい課題(狙い)を明確にして取り組まないとなにも得られない
└アウトカムが見えてきたタイミングでスモールサイズで成果を出し、それを明確にして経営に焚きつける
└目的は会社の方針とベクトルを合致させよう

■試行の速度を早め、発射台の性能と照準の精度を磨いていく
└ミサイル(データ)があっても発射台と的がないと飛ばせない
└リクナビにおける最重要KPIは一人あたり閲覧数


【4.データ活用を高度化するデータエクスチェンジの可能性】

■キーワードはクロスプラットフォーム分析(Accenture工藤氏)
└年収の高い人が一様の指向性を有するわけではない 外部のオープンデータと掛け合わせてブレイクスルーを探る

■米ACXIOMの事例
Safe HavenとしてのAudience(?) Outsourcing Systemプラットフォームを構築
「Look Alike Modeling」(類似のオーディエンス情報:非PI1を共有)
└匿名化して提供→プラットフォーム上でマッチ→セグメントで分類したデータを共有
「All about the Data」というページを用意して、保有している個人データの種類をすべて透明化

■データエクスチェンジ・コンソーシアム(4/16 日本経済新聞1面)
業界の垣根を越えたデータ交換を促進し、社会価値を創造
目的は場づくり、ルールづくり、システムづくり

■カスタマーエクスペリエンスの向上が目的なら、個人情報(PI1)として保有する必要はない(Yahoo!JAPAN)
└すなわち、識別非特定個人情報の状態でのデータ活用は可能
└とは言え、ユーザーにとってどんなベネフィットがあるかをアピールし、そのための「実験」にユーザーの理解を得る必要がある


勘どころは少し見えてきたので、周りを「焚きつけ」て取り組みを始めてみます!

日本でソーシャルグラフが普及するための最大の障害は、
「ネットは匿名が基本」と考えられていることだと思います。
欧米諸国や中国と比べると、日本人の匿名志向の強さは顕著です(※1)。
Facebookの隆盛は日本のSNSにも影響を与え、mixiはオープン化へ舵を切りましたが、
既にネット上に自らのプライベートな行動ログを残しているユーザーが、
そのログを「どう扱うのか」わざわざ選択する手間をかけてまで、
パブリックなSNSを受け容れなければ、ソーシャルグラフは生活にリーチすることができません。

しかし、そうなるかどうかは、疑いが大きいと考えています。
なぜなら、「パブリック」と「プライベート」が混在する(※2)ウェブでは、
ソーシャルグラフを活用する技術設計は非常に難しく、
もしくは効果が小さいのではないか、と考えるからです。


※1 日本のネットはなぜかくも匿名志向が強いのか
※2 パブリックとプライベートの認識。そして「ソーシャルグラフ」のシステムについて


しかし一方で、僕の勤め先が提供する転職支援サービスのコアターゲット層である
26~35歳ホワイトカラー層に限って考えると、実名登録が原則のFacebookが
広く浸透する可能性は充分にあります。
(mixiよりも速いスピードで周囲に普及する様子を肌で感じています)

もしそうなれば、求人企業がそのソーシャルグラフを利用して自社のターゲット人材に
直接リーチすることも不可能ではありません。つまり、これまで人材会社に払われていたフィーが、
ウェブコンサル会社へのフィーに取って代わられるかもしれないということになります。

Twitterでベンチャーや中小企業の社長さんをフォローしていると、ときどき
「高い」「効果ない」「でも使うしかない」と、人材会社への不満の声をキャッチすることがあります。
有料職業紹介も求人広告も、ビジネスモデルの基本は40年以上変わっていませんが、
人と組織をつなげる形がダイナミックに変わるエポックがすぐそこまで迫っている今、
むしろそれを推進して、顧客の不満を解消していくことが、HR業界には求められています。


さて、昨日NYSEにIPOして想像以上の値がつけられた、ビジネス特化型SNSのLinkedIn。
秋には日本語版のリリースが噂されています。
HR業界内では、戦々恐々とその「Xデー」の到来を待つ雰囲気です。

レジュメ(履歴書)を実名SNS内で公開してスカウトを待つような人は、
中小ベンチャーに務めるポジティブワーカークラスタにある程度限定される、
というのが僕の考えです。
もし日本市場に合わせて部分的に実名を隠せる機能を実装するなら、
資格取得者や専門職など、自分の「職能」を売りにする転職希望者の登録が増え、
おもしろくなるのではないかと思います。



月曜の日経朝刊1面が、スマートフォンのセキュリティの話題でした。
あー、いよいよなんだな、と感じたので、過去に社内向けマガジンレビューに投稿したものをコピペします。


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狙われるiPhone
Android Marketは危険がいっぱい

iPhoneやAndroidも、PC並のウィルス攻撃を受けるようになる。
・第1の理由は、高性能なOSで使い勝手が良い反面、セキュリティの脆弱性が生まれやすいこと。
・第2の理由は、大量の個人情報がやり取りされている魅力的な攻撃対象であること。
・また、iOSに限っては機種数が少なく、同じプログラムで大規模なウィルス感染を引き起こせること。

対策を打つにあたっても、スマートフォンならではの懸念点もある。
・ユーザー自身によるセキュリティ対策が、PC以上に知識を必要とするため、困難。
・ユーザー層がPCよりも広いため、対策の周知徹底が難しい。
・iPhoneに限っては、Apple社以外は基幹アプリが作れないため、ウイルス対策ソフトの効果が限定的。

Android向けのアプリは開発者が自由に頒布できるので、違法アプリへの対応は事後策しかない。
iPhone/iPad/iPod touch向けのアプリは登録審査が必要なのでAndroidよりは安全だが、
いずれにせよセキュリティ対策の機運は高まっておらず、いずれ大規模な被害が発生するのではないか。


職場でも、今年の頭くらいから、スマホ率は急上昇してます。
私はもともとケータイをあまり使わない方で、携帯せずに外出することも
しばしばでしたが、スマホは一時も手放せず、生活も一変しました。

スマホは高機能ケータイではなく、当代きっての情報端末と捉えるべきだ、と理解した時に、
「あれ?そしたらPCみたいなセキュリティ対策って必要ないのかな?」と気づいたのですが、
やはり悪質業者の魔の手はすぐ近くまで伸びているのかもしれません。

話を展開すれば、日本に根付いていた安全至上主義の規範を気づかぬうちに飛び越え、
便利さを手放せなくなったスマホユーザーたちにとって、来る大規模なセキュリティ被害は、
セキュリティ管理への意識を変容させる、エポックメイキングな出来事になると思います。

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2011/04/24 09:24:18
混乱の中のサービス精神が先入観によって誤解され、小さなミスが批判の対象に仕立てられてしまった RT @togetter_jp: 「つくば市の放射線検査要求はマスコミによる曲解報道のようです」が2000PVを超えました。 http://togetter.com/li/126247


俺はつくばという街を愛している。
学生時代を過ごしたこの街を、
同じく4年間通勤している東京や、
延べ22年住んでいる地元の春日部よりもずっと。

都会と自然が、お互いを支えあうように共存していて、
街並みが美しく、空気も美味しく、暮らしはマイペースで、
多くの優れた研究がこの街で進められていて、
治安も良くて子どもを育てるには最高の環境で、
そして、俺に成長と自由の場を与えてくれた街。

そんな街の行政が官房長官に批判された報道を見て、俺はショックを受けた。

「報道ステーション」という大嫌いな番組のわずか数十秒のニュースだったので、
何か事情があって誇張報道されてしまったのだろうということは予想できたけど、
政府のスポークスマンがそれを見抜けない国では、これからつくば市に対して
見当違いの批判が浴びせられるであろうという予測に、やりきれない思いになった。

福島県からの避難者への放射線検査について(つくば市) 2011.4.20

つくばの人たちは、自らの生活が科学技術の恩恵を受けていることも、
それを問題解決のために利用する方法も、理解があるほうだと思う。
ミスをしてしまった職員の案内はともかく、市としては、転入手続きの際に、
「保健所で検査を実施しているので、不安でしたらご利用ください」と案内していたようだ。

放射線のスクリーニングの目的についての誤解もあるのだろう。
避難されてきた人が汚染されているかどうかを確認するためというより、
汚染されていないことを確認して避難されてきた方に安心していただくため。
だって、もし一般人が汚染されてたら政府も悠長に構えてるわけない。

避難者に対する差別があるかもしれない、という世間の不安や先入観が、
必要以上に大きな記事をつくるよう、マスコミに仕向けてしまった。
というのが、俺がタイムライン上で見たおおかたの分析。

来月、つくばに行く用事ができた。
卒業後もよく訪れているが、震災後は初めて。
あの街が今もこれからもすばらしい街であることを、確かめてきたい。

東北関東大震災に関する被災地向け情報の集約に関しては、
ポータルサイトがその強みを発揮して特設ページを開設しています。
Google Crisis Response 
Yahoo! 地域別震災関連情報 
msn 東日本大震災に関する情報 

しかしこれらは、自治体や交通機関のWebサイトへのリンクがほとんどで、
肝心のリンク先があまり更新されていなかったり、更新の有無もわからなかったりして、
必要な情報がいろんなところに散逸してしまっている印象を受けます。

そこで私が注目するサイトが「sinsai.info」です。
オープンソースの位置情報集約ソフトウェア「Ushahidi(ウシャヒディ)」を使い、
有志のエンジニアがクラウドソーシング技術により連携して立ち上げ、
現地で情報を投稿するスタッフ、投稿情報をするスタッフなど、
総勢100名を超えるボランティアにより運営されているとのこと。
「OpenStreetMap」がそのプロジェクト名です。
(参考:世界が注目する「sinsai.info」の成り立ちと、自分たちにもできること #sinsai

「Ushahidi」はスワヒリ語で「目撃者」の意味。
2008年にケニアで暴動などの危機災害情報を集約するサイトとして誕生しました。
(参考:ケニア発、世界中の危機・災害時に不可欠な位置関連情報集約サイト、『ウシャヒディ(Ushahidi )』
その技術はハイチやニュージーランドの地震災害でも効果を上げ、注目されていました。
(参考:ニュージーランド地震にみる、災害時にライフラインとなるソーシャルメディア活用法とは

「sinsai.info」が被災地向けの情報集約サイトとして優れていると思うのは、
・発信者ベースではなく対象エリアベースで情報がまとめられている
・更新日時の新しい順に並ぶので、刻々と状況が変わる災害時に適している
・アラート(更新情報の通知)が取得できる
といった点でしょうか。

「Ushahidi」は自由度が高く、まだまだ様々な使い道がありそうです。
被災地の食糧や健康など諸問題の解決に役立つことを、期待せずにはいられません。

2011/03/20 22:35:43
よくまとまってる!必読!RT @touhokujishin: 仙南中央病院の事例を元に解説 /twitterで救援情報がチェーンメール化した事例と情報拡散の在り方 http://ow.ly/4hPSG


上のリンク先の記事を読んで考えた。
正しい情報を得るためにどうしたらよいか?


ネット上の情報を信用しない人の特徴は、
情報は、正と誤の2種類に分けられる、と考えていることだと思う。

そして、一昔前までは、情報リテラシーとは、
マスメディアが流した情報の正誤を見極めるスキルのことだったのかもしれない。

けれど今の時代は、ブログやSNSなどを利用して、
様々な立場の人がそれぞれの意図で多種多様に情報を発信している。
ネット時代の情報リテラシーとは、その中から自分の判断に必要な情報を収集し、
それを的確に(not equal 正確に)シェアするスキルのことだ。


ネット上でデマが広まった原因として、リンク先の記事で取り上げられているのは、
当事者として個別具体的に仙南中央病院の情報を広める意図の投稿と、
それよりも俯瞰的に太平洋沿岸地域の被害の大きさを示す意図の投稿が、
Twitterの非公式RTという積極的な情報行動によってミックスされた事例だ。

また、ネット上でデマが広まる事例としては、ジョークのつもりで発信した情報が
いつの間にか真実として伝播するケースもよく言われていること。

いずれのデマも、オリジナルの情報の発信者には、
情報を隠そうとか誤った情報を流そうとかいう意図は無いし、
発信された時点では、決して誤った情報とは言えないのだ。
それが誤った情報となる原因は、受信者の"誤読"にある場合がほとんど。
文中に表れない発信者の意図の"誤読"が根本的な原因だ。
オリジナルの発信者の人格や心理状況を関知しない受信者がその情報を
シェアできるというソーシャルウェブの環境が、それを助長しやすいのかもしれない。
かといって、これはメールやクチコミよりスピードが速いというだけであって、
リアルなコミュニケーションの中でも、もちろんデマは生まれる。



原発事故の報道と、それに関して東電に対する批判が強まっている。

僕は、東電の発表が信用できるかを考えるとき、まず東電の社風を想像してみた。
「電力の安定供給」こそが存在意義である東電に、危機発生時のアジリティはなさそう。
危機管理の甘さや、段取りの悪い広報対応は、意外にも東電のイメージと重なった。
たぶん、彼らの能力の範囲内で、彼らは精一杯のことをやっているのだと思う。
東電に全幅の信頼を寄せることは無いし、そこから出る情報も充分ではないけど、
出すべき情報はちゃんと出してると僕は判断した。



完全に正しい二次情報なんて、今も昔も存在しない。
完全に正しい一次情報を得るための絶対的な方法も存在しないけど、
必ず必要なのは、正確性を期待できる情報源を押さえること。
曖昧さを低減させるために、その情報の真偽を確かめることも大事だし、
それが誤りや不充分である場合も想定して、他の情報源も確保しておけばなお良し。

このあたりのことって、高校の「情報」の授業ではどう教えてるんだろうか。
僕も知りたいよ。

2011/03/15 08:52:56
読了。冷静にさせてくれてありがとう。阪神の教訓は必ず役に立つ。RT @kuro1969: 必読。RT @satonao310: 阪神大震災の被災者として共感します。→「被災者の役に立ちたいと考えている優しい若者たちへ~僕の浅はかな経験談~」 http://ow.ly/4essD


さとなおさんのツイートをRTした黒須さんのツイートをコメントつけてRTしただけなんだけどね。
mentionと公式RTとふぁぼりを通知してくれるアプリ「Boxcar」を使ってるので、
RTした直後からプッシュ通信のポップアップが、消してもまた表れ、まるでパレードのようでした。

この記事読んで自分の非力さを思い知らされました。
人の命を救う能力が、僕には無いことを。
そのかわりに僕は、人の心を豊かにする能力を磨こう。
それが僕にできる、日本復興への貢献なのだから。

滞米経験の長い編集長のもと、日本が工業社会から情報社会に
移行するのを推進するという存在意義を掲げているようですが、
まだ黒字化までの道のりは険しく長いようです。

ITとかウェブに関心のある層って、ガジェットに対する興味の方が強いので、
そういう「モノ」に対して興味の薄い私にはどうしても疎外感があって、
テクノロジーとビジネスをつなぐジャーナリズムがずっと欲しかったのです。
日経の「ITPro」や「日経SYSTEMS」より一般読者向けで、
「日経情報ストラテジー」よりWebコンシャスなものが。
「TechWave」はまだまだコンテンツが粗いのですが、
立ち位置が貴重なので大事にしたいメディアです。

『ソーシャルグラフ』ってなんだろう? - その意味やビジネス価値,争奪戦まで総まとめ

by ITmedia オルタナティブ・ブログ 「In the looop」

斉藤 徹 さん(Twitter: @toru_saito )


ネット上では既にバズでなくなりつつある「ソーシャルグラフ」について、
実例と展望を含めて、図解も交えた解説。わかりやすいのでぜひ一読を。

日本でソーシャルグラフが普及する最大の障害は、「ネットは匿名が基本」と考えられていること
だと思います。欧米諸国や中国と比べると、日本人の匿名志向の強さは顕著です(※1)。
mixiはオープン化へ舵を切りましたが、既にネット上に自らのプライベートな行動ログを残している
ユーザーが、そのログをどう扱うのかわざわざ選択する手間をかけてまで、パブリックなSNSを
受け容れるかどうか。そうでなければ、ソーシャルグラフは生活にリーチすることができません。
さらに、「パブリック」と「プライベート」が混在する(※2)ウェブでは、ソーシャルグラフを活用する
技術設計は非常に難しく、もしくは効果が小さいのではないか、と私は考えています。



しかし一方で、僕の勤務する会社の主力事業である転職支援サービス会社の
コアターゲット層である26~35歳ホワイトカラー層に限って考えると、
実名登録が原則のFacebookが広く浸透する可能性は充分にあるわけですが、
もしそうなれば、求人企業がそのソーシャルグラフを利用して自社の
ターゲット人材に直接リーチすることも不可能ではありません。
つまり、これまで人材会社に払われていたフィーが、ウェブコンサル会社への
フィーに取って代わられるかもしれないということになります。
Twitterでベンチャーや中小企業の社長さんをフォローしていると、
「高い」「効果ない」「でも使うしかない」と、時々人材会社への
不満の声をキャッチすることがあります。有料職業紹介も求人広告も、
ビジネスモデルの基本は40年以上変わっていませんが、人と組織をつなげる形が
ダイナミックに変わるエポックがすぐそこまで迫っている今、むしろそれを推進して、
お客様の不満を解消していかなければいけないなぁと思うところです。

ねとらぼ: 「大きな転機」――夏野氏、「尖閣ビデオ」「小沢生出演」語る

高齢者メディアの全国紙に、一斉に「ユーチューブとは」という解説記事が載った。
ちきりんの日記にも言及があるけど、新聞・テレビの2大マスメディアに代替しうるニューメディアの存在を、認めざるをえない事件だった。
新聞・テレビ報道の偏向っぷりに、若者たちの目の上のたんこぶたちが気づく最初のきっかけに過ぎないけど、2010年11月はエポックメイキングな時になった。

毎日新聞が「毎日RT」っていうアホなサービスを展開している。値段が高すぎるし、そもそもニーズがないから短命に終わると思うけど、その姿勢は買いたい。ネット上の情報と公共メディアの情報を断絶させたままでは、世代間対立が深刻になるのは必至だ。

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